鹿角市議会 2022-05-13 令和 4年第3回臨時会（第1号 5月13日）
第18条の2は、市民税の申告について規定しておりますが、公的年金受給者の住民税申告義務に係る規定を整備するとともに、項ずれ、文言の整理を行うものです。 22ページ、23ページをお願いいたします。 第18条の3は、市民税の申告について規定しておりますが、法律の改正に併せて文言の整理を行うものです。
第18条の2は、市民税の申告について規定しておりますが、公的年金受給者の住民税申告義務に係る規定を整備するとともに、項ずれ、文言の整理を行うものです。 22ページ、23ページをお願いいたします。 第18条の3は、市民税の申告について規定しておりますが、法律の改正に併せて文言の整理を行うものです。
審査の過程において、今回の改正により、対象者が行う手続に変更点はあるのか、との質疑があり、当局から、今後は対象者本人からの住民税申告が必要となる。また、国からの課税資料が市へ提供されるものと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
これら未収金解消の打開策については、収納対策委員会において未収債権の分類、整理、滞納処分の調査・検討を行い、公平性の確保に向けて取り組んでいるところであり、市税については住民税申告及び各種納税相談を通じ、納税に関する分割納付、徴収猶予等を実施しておりますが、特別な事情がないまま滞納し、再三の督促等に応じない悪質な滞納者に対しては動産・不動産・預貯金等の差し押さえ、インターネット公売、タイヤロックの導入
この本当の原因は、ことしの住民税申告から実際は所得税にあっては去年、おととしから、公的年金等のいろいろ動きがあったわけですけれども、実質は公的年金等控除が縮小され、また老年者控除も廃止され、配偶者控除は特別控除だったのが一本化みたいな、変な縮小というような形になり、こうした申告税制の改悪によって発生したものと私は思っております。